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歳末にあたって

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 令和2年(2020年)が、間もなく暮れようとしています。

 

 昨年の今頃は、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を楽しみに、新年を迎える準備をしていた方々が多かったと思います。

 

 それなのに、今年1月後半からは、新型コロナウイルス感染症との闘いに終始した1年になってしまいました。

 

 感染症でお亡くなりになってしまった多くの方々に哀悼の誠を捧げますとともに、闘病中の皆様に御見舞いを申し上げます。

 

 そして、年末年始も休みなく働き続けて下さる多くの方々がおられます。

 特に、医療、救急搬送、保健所、出入国管理、検疫、介護、保育、地方公共団体などの現場で、感染症対応にご尽力をいただいている皆様に、深く感謝申し上げます。

 

 感染症拡大によって、観光・飲食関連産業などを中心に日本経済への打撃は大きく、仕事を失った方も多く、「良いお正月を」と申し上げられる状況にもございません。

 

 来年は、政府与党としては、感染症対策と雇用対策を最優先にしながらも、様々な課題に取り組んでいかなければなりません。

 

 例えば、今月は米国の政府機関が激しいサイバー攻撃を受けていますが、日本にとっても他人事ではありません。

 

 NICT(国立研究開発法人 情報通信研究機構)のNICTERの観測結果を見ますと、海外から日本に向けたサイバー攻撃数が急増しています。

 2016年には1日あたり約3億5000万パケットだったものが、2020年の第3四半期までの平均では1日あたり約13億5000万パケットとなっています。

 

 現内閣が「社会全体のデジタル化」を進める中で、特に「航空」「鉄道」「医療」「自動車」「金融」「クレジット」など、生命や財産に関わる分野については、一層の「サイバーセキュリティ対策の強化」が急務です。

 

 私は「国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと」が国の究極の使命だと考えますが、来年の豪雨・台風シーズンに向けた「防災対策」も、スピードアップしなければなりません。

 

 私自身が発案して今年度に創設した「緊急浚渫推進事業」の活用が進んでいると聞きました。

 これは、知事や市町村長が指定・管理する河川などの維持管理費を確保(5年間で約4900億円)するための施策でしたが、既に全国約300市町村で活用していただき、早期に対応された自治体では、今年の7月豪雨で被害が発生しなかったということです。

 

 引き続き、「生命と財産を守るために」「未来を担う子供たちのために」「地方経済の発展のために」必要だと確信する政策を最優先で構築し、実行するべく、懸命に働いてまいります。

 

 厳寒の年末年始となりそうですが、くれぐれも御体をお大事にお過ごし下さいませ。

 

 

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