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安全保障と土地法制に関する議論に本格復帰

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 今朝9時から、自民党本部で「安全保障と土地法制に関する特命委員会」(委員長:新藤義孝衆議院議員)の役員会が開催されました。

 

 総務大臣在任中は党役職は兼務できませんので、しばらくお休みをいただいていましたが、今日から再び「顧問」として、議論に本格的に復帰することができました。

 

 私が最初にこの課題に着手したのは10年以上も前のことでしたが、自民党内に外国資本と土地問題に関する勉強会を発足させ、会長として、先ずは、外国資本等による水源林の買収問題への対策となる議員立法案を起草しました。

 

 多数の国会議員に出席をいただき、『森林法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出しました。

 当時の民主党政権との調整から修文され、かなり骨抜きにされてしまったものの、平成23年(2011年)に可決・成立しました。

 

 その後、自衛隊施設や海上保安庁施設など、国家安全保障上、重要な地域の土地や建物についても、外国人や外国法人などによる購入や賃貸が増えてきているという課題に取り組んでいました。

 

 平成24年(2012年)12月に自民党が政権復帰を果たし、政調会長に就任したことを機に、自民党政調会に「安全保障と土地法制に関する特命委員会」を新設しました。

 

 自衛官出身の佐藤正久参議院議員に、特命委員会の運営をお願いし、以後、国際条約との関係も考慮しながら熱心な議論が続けられてきました。

 

 現在、『防衛施設周辺区域における土地等調査に関する法律案(仮称)』や『国土の適切な利用及び管理を確保するための土地所有等情報の収集等に関する法律案(仮称)』など、法制化に向けた形が整いつつあります。

 

 まだ、今後、詳細を詰めながら対応していかなければなりませんが、皆で力を合わせて頑張ってまいります。

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