五輪聖火を活用した地方創生事業の実現に感謝！
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今年３月２４日に、新型コロナウイルス感染症の影響で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が来年に延期されることが決定しました。
翌日の３月２５日に、東京２０２０組織委員会の森喜朗会長に、お願いを申し上げました。
大会の延期は残念なことですが、来年までの間、長期にわたって日本国内にオリンピック聖火が在るわけですから、ピンチをチャンスに変えるべく、この聖火を１箇所に止め置くことなく、地方で活用したいという私案をお伝えしました。
来年に聖火リレーのコースになっている地域はよいのですが、地方の山間部など、聖火リレーのコースから遠く離れた場所にお住いの方々にとっては、聖火を観ることは困難です。
そのような地域に、聖火をお貸しいただけないかというお願いでした。
その後、森会長がＩＯＣのバッハ会長に交渉をして下さり、正式な聖火リレー以外で聖火を持って走ることは許されないものの、専用のランタンに格納された聖火を展示することならば可能だというお返事をいただきました（商業目的は不可）。
総務省の黒田事務次官に相談しましたところ、職員達が知恵を絞ってくれて、大村地域力創造審議官が「東京２０２０オリンピック聖火を活用した地方創生事業」として、実施する段取りを仕上げて下さいました。
事業期間は、令和２年１１月５日～令和３年３月１７日。事業主体は、市町村または都道府県です。
１事業あたり１週間以内という期間ですが、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じていただいた上で、地方で聖火展示ができることとなりました。
総務省としての支援は、聖火利用に伴う経費についての財政措置で、２分の１を特別交付税措置することとなりました。
東京２０２０組織委員会からは、聖火展示実施市町村に対して、「東京２０２０オリンピック聖火とランタン」「クレードル」「聖火展示台」「聖火展示バックパネル」「聖火パートナーレコグニションバナー」「聖火メッセージボード」を提供していただけることとなりました。
コロナ禍で閉塞感がある中ですが、本物の聖火を近くで拝見する機会を楽しみ、地域の元気を取り戻していただき、同時にオリンピック・ムーブメントの推進に資する機会となれば嬉しいなと思っています。
世界で例の無い聖火活用の私的なアイデアについて、怒ることなく温かいご理解をいただき、話し合いをして下さった森会長とバッハ会長、地方創生事業として実施する方法を検討し、実施自治体の募集や審査にも尽力して下さった総務省職員の皆様に対して、深く感謝申し上げます。
