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やはり「NHK受信料」の引下げも、実現するべきだ

更新日:

 去る9月11日に、「NHK改革の方向性」について、私の考え方を整理して書かせていただきました。

 驚くほど多くの方々から、賛同のお電話やメールを賜り、有難うございました。

 

 勿論、菅内閣が優先的に推進しようとしている「携帯電話料金の値下げ」には、私も賛成で、先週も書いた通り、法改正までして競争環境を作り、数々の取組を進めてきました。

 今年の6月30日にも、ドコモが日本通信に提供する「音声卸役務の料金」について、『総務大臣裁定』を実施し、日本通信は安価なサービスを提供できるようになりました。

 

 「無線局を自ら開設・運用して」移動通信サービスを提供する電気通信事業者である大手MNO3社については、過疎地にも基地局を展開していただいていることから全国各地でサクサク繋がり、災害後にも速やかな復旧に尽力していただいており、他国に比べると圧倒的に「高品質」なサービスを提供してくれています。

 今後、大手MNO3社では、菅総理の強いメッセージを受けて、「質を維持しつつ、値下げをする」という大変な課題へのチャレンジが始まるのだろうと思います。

 

 いずれにしましても、今や、「携帯電話料金」については、安い事業者のサービスを選びさえすれば、大容量でも月額2000円台で済むところまで漕ぎ着けましたが、「NHK受信料」については、このまま放置すると、私たちの負担は軽くなりません。

 

 今月から、「NHK受信料」は、地上契約で月額1225円、衛星契約で月額2170円となりました。

 これまでにも、少しずつの引下げはしていただいてきました。

 

 しかし、衛星放送を観たくないのに、最初から衛星アンテナが設置されている集合住宅に居住されている方の多くは、年間2万6040円もの「衛星付加受信料」の負担を「割高」だと感じておられるはずです。

 「受動受信問題」と呼ばれ、特に、若年層やご高齢の方の世帯にとっては、重い負担だと思います。

 

 何とか、菅内閣においても、総務省で苦労して進めてきた「NHK改革」の検討については続行させていただき、「受信料の引下げ」や「通信・放送融合時代に対応できる抜本的な受信料制度改革」(法改正が必要)を実現していただきたいと切望します。

 

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 以下、総務大臣として最後の有識者会議出席となった令和2年9月15日開催の「放送を巡る諸課題に関する検討会:公共放送の在り方に関する検討分科会」における、私の冒頭発言を書き残しておきます。

 

【高市早苗総務大臣(9月15日当時)】

 

 皆様、こんにちは。

 

 多賀谷分科会長をはじめとする構成員の先生方、また、ヒアリングにお越し下さいました日本民間放送連盟、日本新聞協会、衛星放送協会、日本ケーブルテレビ連盟の皆様方、本日も、ご多用の中、ご参加いただき、ありがとうございます。

 

 今回のヒアリング項目に挙げさせていただきました『NHK中期経営計画案』と「受信料制度」に関する皆様からの資料につきましては、事前に拝読をいたしました。

 

 『中期経営計画案』につきましては、何よりも、受信料水準についてのご関心が高いと受け止めました。

 国民・視聴者の皆様の負担に直結する問題ですので、当然のことだろうと思います。

 

 NHK自ら、『中期経営計画案』の中で、「衛星波やラジオ波の削減」の方向性を打ち出され、「新放送センターの放送設備の効率化」に言及されるなど、「事業規模の圧縮」に舵を切られたわけでございますので、それを賄う「受信料」につきましても、特に負担感のある「衛星付加受信料」を含めて、引き下げの方針が示されなかったということは、国民・視聴者の視点からすれば、あり得ないという思いの方もおられるのではないかと思います。

 

 今年1月に就任された前田晃伸会長が、更にリーダーシップを発揮され、「スリムで強靱なNHK」を国民の皆様に実感していただけますよう、国民・視聴者や関係団体のご意見も踏まえて、「受信料水準の見直し」を含めて、改革の意思を貫徹されることを期待いたします。

 

 子会社・関連会社を含む「グループ経営」につきましては、「事業規模の削減」や「随意契約比率の見直し」なども重要でございます。

 NHKにおかれましては、「中間持株会社」の具体像を、早期に明確化していただきたいと考えます。

 

 「グループ経営」に関しましては、先週9月10日の前田会長の会見で、「民業圧迫」について意見を受け付ける専用窓口を設けられたという旨の公表があったと承知をしております。

 NHKにおかれましては、外部事業者の皆様のご意見も十分に踏まえて、国民・視聴者の皆様の受信料で成り立つ「公共放送」として、節度を持った業務運営に努めていただきたいと思います。

 

 また、「受信料制度」につきましては、民放を含めた放送分野全体への貢献の視点を取り入れるべきであり、衛星放送の「受動受信」の問題を含め、「テレビ離れ」を加速しないようにするべきだと考えます。

 

 一方で、先週の前田会長の会見で、インターネット活用業務は、「本来業務」とすることが実態に合っているとのご発言があったと聞き、私も、当日の会見録を拝読いたしました。

 

 「通信・放送融合時代」でございますので、「テレビチューナーの無いモニターなどの新たなデバイスで、NHKの番組は視聴したい」というニーズがあれば、それに対応していくことも必要でございます。

 

 ただ、ご出席の皆様におかれましてはご案内のとおり、「NHKプラス」を含むインターネット活用業務は、放送法第20条第2項に基づいて、「任意業務」とされており、また、第20条10の4で、大臣認可にあたっては、「業務の実施に過大な費用を要するものでないこと」とされております。

 受信料を充てることに制約のない「本来業務」とは、制度的な位置づけが異なっております。

 

 また、「NHKプラス」につきましては今後の普及が期待されている段階にございます。

 こうした状況を踏まえましたら、NHKにおかれて、まずは、現行制度について、インターネット活用業務をどのように効果的に提供できるのか、ご検討いただきたいと存じます。

 

 他方、「通信・放送融合時代」を見据えた「NHKの業務範囲規律の在り方」については、これまで、放送法第64条が「テレビ受信機の設置」を基準として受信料制度を定めていることと不可分のものとして構築されてきたということを踏まえて、「受信料制度の在り方」と一体的に、この分科会で検討されるべきものだと考えます。

 

 構成員の先生方におかれましては、今後の更なる視聴環境の変化に対応した、「公平」で「納得感」のある、また、「低廉」な受信料制度について、引き続きのご検討を、宜しくお願い申し上げます。

 

 本日は、誠にありがとうございます。

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