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2020・9・30・オンラインゲームなどを悪用した犯罪の抑止に向けて

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 早くも、9月も終わりですね。

 

 今月2日に横浜市の小学生が「オンラインゲームで知り合った」という男性に誘拐され、5日に容疑者が逮捕されたという事件は、記憶に新しいと思います。

 

 保護された児童に怪我が無かったことは、せめてもの救いですが、2日半も家に帰れずに連れ回されたことによる恐怖心や、大切なお子さんが保護されるまでの親御さんのご心痛を思うと、許し難い犯罪です。

 

 総務省が実施した令和元年の『通信利用動向調査』によりますと、13歳から19歳の方々のうち、無回答者を除く57%が、「インターネットの利用目的」を「オンラインゲーム」と回答していました。

 

 前の安倍内閣でも、青少年の多くがオンラインゲームを利用していることを踏まえ、青少年が安心・安全にインターネットを利用できるよう、必要な環境の整備に取り組んできました。

 

 例えば、総務省の事業としては、児童・生徒、保護者、学校の教職員の方々を対象に、全国の学校現場に出向き、情報リテラシーや情報モラル向上の為の出前講座を実施していました。

 

 これは、『e-ネットキャラバン』という事業で、実施主体は「一般財団法人マルチメディア振興センター(FMMC)」です。

 昨年度(令和元年度)は、全国で2660件の講座を実施し、52万人が受講して下さいました。

 

 また、青少年向けの『インターネットトラブル事例集』の公表など、様々な手段による啓発活動に努めてきました。

 

 是非とも、全国各地で、既存の事業や成果物を積極的にご活用いただきたいと願っています。

 

 昨年11月にも、大阪市に住む小学生が、ツイッターを通じて知り合った男性に誘拐された事件が発生しました。

 児童は、6日後に栃木県で保護され、男性は未成年者誘拐容疑で逮捕されました。

 

 この時には、11月中に、事業者団体である「(一社)電気通信事業者協会」「(一社)テレコムサービス協会」「(一社)日本ケーブルテレビ連盟」「(一社)日本インターネットプロバイダー協会」に対して、青少年向けの丁寧な周知など、必要な措置を講じていただくよう、お願いを致しました。

 

 また、12月には、SNS等の事業者の協議会である「青少年ネット利用環境整備協議会」(当時の名称:現在の「(一社)ソーシャルメディア利用環境整備機構」の前身)にも、要請を致しました。

 

 菅内閣では、「デジタル庁」の設置が予定されていますが、現状では、内閣府、総務省、文部科学省、警察庁、地方公共団体、各都道府県の警察や教育委員会、情報通信関係事業者団体などの連携により、安全なインターネット利用環境整備への取組を強化していただきたいと切望しています。

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