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2020・6・21・地方回帰を後押しする情報通信インフラの整備

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 ようやく「県域を越えた移動」が可能とされて、この週末は、東京圏から地方に向かった方が多かったと思います。

 

 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、収入が途絶えた方など、多くの方が辛い思いをしておられます。

 

 職を失うことがなかったとしても、例えば、地方にご高齢の親御さんが独居しておられて、親御さんの健康状態や生活を心配しながらも、帰郷することができなかった方々も、とても辛かったことだろうと存じます。

 

 私も、新型コロナウイルス感染症対策閣僚会議(現在は、新型コロナウイルス感染症対策本部に改称)が始まった1月後半からは、奈良県に戻っていません。

 一昨年に他界した母の3回忌法要を4月に予定していましたが、延期したまま、総務省の仕事に追われています。

 不謹慎な言い方ですが、仮に要介護で独居だった母が今も存命だったら、心配で辛くて、仕事に没頭できなかっただろうと思います。

 

 高齢化と東京一極集中が進み、都市部で働きながら、週末や夜間に故郷に出向いて、親御さんの看護や介護をしておられる方は多いでしょうし、これからは増加の一途だと想像します。

 私自身が、この数年間で、父の長期入院と他界、母の入院と在宅介護と他界…と経験してみて、心身ともに限界だと感じる程に疲れ果てた経験があります。

 

 先日、「テレワーク」について記しましたが、今般の新型コロナウイルス感染症を機にテレワークを開始した企業は多く、働く方々の意識も大きく変化しつつあるように感じています。

 

 必ずしも対面でなくてもできる業務が明らかになり、「地方に住んで、テレワークで業務をしたい」という方々の声を多く耳にするようになりました。

 従業員の希望を聞き入れ、地方の実家で親御さんと同居しながら、テレワークで正社員として同じポストで働き続けることを可能にした企業もあるそうです。

 

 感染症のみならず災害発生時の業務継続やリスク分散の観点からも、「過度な東京一極集中」から「地方分散型社会」への転換の潮流を、確かなものにしたいと考えます。

 

 総務省でできる取組としては、5Gや、これを支える光ファイバを、一刻も早く全国各地に展開することです。

 

 「テレワーク」「遠隔医療」「遠隔教育」「自動運転による地域交通手段の確保」「新産業の創出」などを実現する為には不可欠な基幹インフラです。

 

 総務省では、電波政策として、昨年4月の5G周波数の割当てにあたり、全ての携帯電話事業者に対して、「2年以内」に「47都道府県」においてサービスを開始することを義務付け、「都市」「地方」を問わず、早期かつ広範な整備を行うことを免許条件としました。

 

 また、「過疎地」を含む条件不利地域への5G基地局の設置に対する補助金をはじめ、5Gの全国的な整備を推進する為の「インフラ整備支援」や「利活用促進」などを一体的に実施することとしています。

 

 とりわけ、光ファイバ整備については、整備目標を2年前倒しで達成するべく、今年度第2次補正予算において、補助事業の予算額を当初予算の10倍の500億円としました。 

 ご要望をいただいた全ての地域で、光ファイバを整備する環境を整えます。

 

 大企業や大学の偏在など東京一極集中の構造的な問題の是正を進め、地方の産業・生活基盤を強化し、住みたい地域に住み続けることができる国を創る為に、注力してまいります。

 

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