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2020・5・23・特別定額給付金の「オンライン申請」における給付の状況

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 先日(5月22日)の閣議後記者会見でも報告を致しましたが、「特別定額給付金」の「オンライン申請」については、様々な報道があり、心配されている方も多いかと考え、改めて書かせていただきます。

 

 先ず、一律10万円の「特別定額給付金」については、封筒や申請書類の印刷、封入、発送、申請の受付、チェック、給付まで、膨大な量の作業をこなして頂いている市区町村職員の皆様に、深く感謝申し上げます。

 

 事実関係から申し上げますと、「オンライン申請方式」については、市区町村からの申請書の送達を待たずに申請できることから、一般的には、「郵送申請方式」より「給付」の開始が早くなっています。

 

 5月22日までで、全国の1741市区町村のうち、97.5%にあたる1697団体が「オンライン申請」の「受付」を開始しました。

 

 「給付」については、そのうち70.8%にあたる1233団体が、既に開始して下さっています。

 

 「郵送申請方式」の「給付」開始は704団体ですから、「オンライン申請方式」による「給付」の方が約2倍の多さとなっています。

 

 宮崎県都城市では、「オンライン申請」の「給付件数」が、申請受付データ受理件数の約9割に達しています。

 

 内閣府と総務省では、当初より、市区町村がシステムを活用して効率的に事務処理を行えるよう、「申請受付データの一括ダウンロードや一覧表の作成ができるツールの開発・提供」「一覧表における申請者の電子証明書番号の記載」「世帯員の突合についての簡素な確認方法の提示」などを行ってまいりました。

 

 本来、こうした一覧表などをシステムで活用して頂くと、負担が少なく迅速に処理できるのですが、今回は早急な対応を求められる中で、給付システムの導入が間に合わなかった市区町村では、手作業が多くなり、職員の皆様の負担が大きくなっているのだと思います。

 

 ここにきてシステムの導入が本格化していますので、市区町村職員の皆様の負担が大きく軽減することを、期待しています。

 

 また、システム化の予定がない小規模な市区町村に対しても、地方公共団体情報システム機構において開発した「パソコンで突合等を行えるソフト」を、5月18日から無償で提供しています。

 

 さらに、「申請者の入力誤りを減らす為の入力画面の改修」や、「効率的な事務処理方法についての市区町村に対する説明」を継続的に進め、市区町村職員の皆様の事務負担の軽減と、給付金の円滑・迅速な交付に向けて、職員ともども努力してまいります。

 

 「住民の方々に1日も早く給付金をお届けしたい」という一念で、休日返上や残業をして頑張って下さっている市区町村職員の皆様に、改めて御礼を申し上げます。

 

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