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2020・3・16・総務大臣所信③:安定的な地方行財政基盤の確保

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※衆参両院の総務委員会で、大臣所信発言と所信に対する質疑が終了しましたので、主な内容を5分割で、ご報告申し上げます。

 

【安定的な地方行財政基盤の確保】

 

 第3に、安定的な地方行財政基盤を確保します。

 

 令和2年度地方財政計画については、地方団体が安定的に財政運営を行うことができるよう、令和元年度を上回る一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額を増額確保しつつ、臨時財政対策債を抑制します。

 

 また、会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給などに要する経費についても、地方財政計画に増額計上し、必要な財源を確保しました。

 

 さらに、地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用して、地方団体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むため、今回新たに「地域社会再生事業費」を、地方財政計画に計上しました。

 

 また、「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円のほか、河川氾濫による浸水被害などの未然防止対策を進めるための新たな経費である「緊急浚渫推進事業費」など、所要の経費を適切に計上しました。

 

 これらの内容を踏まえた「地方交付税法等の改正案」を、今国会に提出しています。

  

 あわせて、令和2年度の地方税制改正について、現下の経済社会情勢などを踏まえ、所有者不明土地などに係る固定資産税の課税上の課題に対応するとともに、個人住民税における未婚のひとり親に対する税制上の措置や寡婦控除などの見直し、電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直しなどを行うこととしています。こうした内容の「地方税法等の改正案」も、今国会に提出しています。

 

 次に、現在、地方制度調査会において、地域・組織の枠を超えた連携や、情報通信技術を活用した対応策など、人口減少に対応するために必要な地方行政体制のあり方について審議されています。

 

 今年度末で期限切れを迎える「合併特例法」について、同調査会の答申を踏まえ、引き続き、自主的な市町村合併が円滑に進むようにするための措置が講じられるよう、現行法の期限を10年間延長する「合併特例法の改正案」を、今国会に提出しています。

 

 加えて、地方公務員の定年の基準となる国家公務員の定年を段階的に引き上げる法案を踏まえ、地方公務員について、いわゆる役職定年制などを導入するため、「地方公務員法の改正案」を、今国会に提出しています。

 

 また、「就職氷河期支援プログラム」において、氷河期世代の方々の支援に今後3年間集中的に取り組むこととされており、地方公務員の中途採用についても、地方団体における全体像を把握し、情報提供をしながら、取組が進むよう働きかけます。

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