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2020・3・16・総務大臣所信②:Society5.0時代の地域社会

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※衆参両院の総務委員会で、大臣所信発言と所信に対する質疑が終了しましたので、主な内容を5分割で、ご報告申し上げます。

 

【Society5.0時代の地域社会】

 

 第2に、利用者の皆様が安心して利用できるサイバー空間を前提として、最新技術を活かし、社会生活の高度化や効率化、新規産業の創出、働き方の多様化などにつなげることにより、地域ごとの強みを活かした持続可能な社会である「Society5.0時代の地域社会」を実現します。

 

 このため、データ流通を支える5GやIoTといったインフラのセキュリティ対策を強化するとともに、その着実な整備を進め、その先の「Beyond 5G」を見据えた技術開発にも取り組みます。

 

 また、セキュリティ人材の育成を一層強化し、安心・安全なICT利用環境を整備します。

 

 まず、これからの成長の原動力となる5Gについては、基地局を結ぶ光ファイバを含めた設備投資が課題です。

 5G投資促進税制や条件不利地域での整備支援により、都市と地方の区別なく、早期に全国展開されるよう、「ローカル5G」など地域における5Gの利活用促進策も講じながら、取組を進めます。

 

 次に、マイナンバー制度については、今年9月開始予定のマイナポイントによる消費活性化策や、令和3年3月から本格運用が予定される健康保険証としての利用、市区町村のカード交付体制の整備など、マイナンバーカードの普及・利活用のための様々な方策を、関係府省と連携して進めます。

 

 さらに、電波の更なる有効利用に向け、周波数の能率的な利用や安心・安全な電波利用環境を構築するため、「電波法の改正案」を、今国会に提出しています。

 

 また、国民生活の基幹的サービスである「電話」の利用環境をあらゆる国民の皆様に対して確保するとともに、電気通信市場のグローバル化などに対応し、利用者の皆様が安心してサービスを享受できるようにするため、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」と「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の改正案」を、今国会に提出しています。

 

 携帯電話については、昨年10月に施行された「改正電気通信事業法」や「SIMロック解除に関するガイドライン」の着実な執行、新規参入の促進やMVNOが主要な移動通信事業者のネットワークを利用する際の適正な条件と料金の確保などにより、モバイル市場における公正競争を一層促すことで、低廉で多様なサービスを実現できるよう取り組みます。

 

 加えて、デジタル・ガバメントによる行政の高度化・効率化も「Society5.0時代の地域社会」には欠かせません。

 

 ICTの徹底的な活用は、国・地方を問わず、行政の業務改革を促し、行政サービスの質の向上につながります。セキュリティの確保された情報システム環境を整備・維持するとともに、行政手続のデジタル化を強力に押し進めることにより、国民や住民の皆様にとって利便性の高い行政を実現します。

 

 また、AI原則の国際的な普及・展開やデータ流通に関する国際的な共通認識の醸成を目指すとともに、今年の春を目途に、総務省としての行動計画を策定して、国際競争力を強化し、国際連携を積極的にリードします。

 

 さらに、暗号が容易に解読されると懸念されている量子コンピュータ時代に突入し、重要インフラ保護や産業競争力強化のため、研究開発の重要性が高まっていることから、量子技術などの最先端の情報通信技術の研究開発・標準化を、引き続き進めます。

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