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2020・3・1・総務省の新型コロナウイルス対策

更新日:

 新型コロナウイルス感染症につきましては、ご自身やご家族の感染への不安、社会機能維持への不安、共働き世帯におかれましては低学年のお子様に留守番をさせることへの不安、受注した仕事がキャンセルになって資金繰りに影響が出る事業者の不安、パートやアルバイトの収入が入らない場合の生活資金への不安、医療や保健現場の疲弊と機能維持への不安など、様々なお声を伺っています。

 

 今が、日本国内での感染拡大防止の為には、極めて重要な時期です。

 

 正確で迅速な「情報共有」や「情報提供」が必要であることはもとより、内閣官房を中心に全府省庁が地方公共団体や所管団体と連携して、国民の皆様の切実なお声を受け止めて、「出来ることは全てやる」という決意で対応に当たらなければなりません。

 

 総務省では、1月30日に総務省対策本部を設置し、省内での情報共有を行うとともに、全ての地方公共団体や関係事業者(日本郵便㈱、日本電信電話㈱、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、KDDI㈱、ソフトバンク㈱、㈱NTTドコモ、日本放送協会など)に対して、累次の情報提供を行ってきました。

 

 消防庁においても、1月30日に消防庁長官を長とする消防庁対策本部を設置し、都道府県を通じ全国の消防本部に対して、新型コロナウイルス感染症に係る注意喚起や、具体的な対応確認の為の通知を発出しています。

 

 総務省の情報通信部局の職員たちも頑張ってくれて、チャーター機で帰国された邦人退避者の皆様やクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス』の乗客・乗員の方々の通信手段の確保の為、総務省が保有する衛星携帯電話などを貸与するとともに、携帯電話事業者各社の多大なご協力を得て、基地局の設置を行うとともに携帯電話やWi-fiルータの提供を続けました。

 

 早期に、総務省所管101団体をはじめ、多数の関係企業に対して、感染症拡大防止に効果的な「テレワーク」の実施を要請させていただくとともに、総務省職員にもテレワークや時差出勤をお願いしました。

 

 総務省・消防庁主催の大規模行事につきましては、当面、ICTを活用したリモート開催、延期、または中止とさせていただきました。

 

 2月13日には、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で「緊急対応策」が決まりましたが、この「緊急対応策」のうち、「有症患者が入院することができる病床整備に係る備品購入等支援」や「地方自治体の相談窓口設置支援」など一部事業については、地方負担が見込まれます。

 総務省では、翌14日に、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう、災害並みの手厚い措置を講ずる観点から、特別交付税で8割を基本として措置することを決定しました。

 

 2月25日には、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が決定されました。

 これを受けて、同日付で「新型コロナウイルス感染症に係る入院医療の提供体制の整備に関する大臣書簡」を、私から都道府県知事及び公立病院を運営する市町村長宛に発出しました。内容は、下記の通りです。

 

 第1に、今後、患者の増加により、更なる「入院病床の確保」や「移送調整」などの業務が発生することが想定されることから、各都道府県において、衛生、消防、公立病院、財政など関係部局間の連携を緊密に図り、万全の対応を講じていただくことを要請しました。

 

 第2に、公立病院は、感染症病床の6割を有しており、感染症医療に重要な役割を果たしていますので、公立病院を運営する地方公共団体においては、状況を的確に把握の上、今後の患者の増加を見据えた適切な入院医療の体制整備に向けて、感染症病床はもとより、それ以外の病床確保についても、その役割を適切に果たしていただくよう要請しました。

 

 更に、同日、総務省と全都道府県・政令市の間に「情報共有窓口」を設置しました。

 各地方団体で副知事・部長級職員1名を決めていただき、総務省側でも全都道府県・政令市に1名ずつ担当職員を配置し、緊密に連絡を取り合う仕組みを構築しました。

 

 2月26日に開催した「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」においても、私が出席し、地方3団体(全国知事会・全国市長会・全国町村会)の皆様に、これらの点を含めて、協力をお願い申し上げました。

 

 地方3団体からは、総務省の要請をしっかり受け止め、「総務省で設定した情報共有窓口の活用」「全国知事会の緊急対策本部への関係省庁の参加」など、国と地方のパートナーシップの下、事態の打開に取り組みたいといった意思が示されました。

 

 既に、総務省が設置した「情報共有窓口」には、全国各地から多くの問題提起やご要望が寄せられており、総務省から担当府省庁に対して、地方団体の切実なお声や支援策のご要望をお伝えしている最中です。

 政府を挙げて取り組むべき提案については、今日(3月1日)も開催される政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、私から全閣僚にお伝え致します。

 

 最近は咳エチケットや手洗いの徹底など、多くの方々に浸透してきました。

 力を合わせて、この新しいウイルスと闘い、1日も早く安心な社会生活を取り戻しましょう。

 私も、頑張ります。

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