マイナンバーカードとネットにおける本人確認のこれから
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今年9月に開始予定のマイナポイント事業「マイナンバーカードでマイナポイント」のホームページが、先日オープンしました。
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp
キャッシュレスでチャージまたはお買い物をすると、マイナポイント25％（上限5,000円）が付与されます。
マイナンバーカードが必要となりますので、お持ちでない方は早めに申請して下さいね。
この事業は、今年のオリンピック・パラリンピック競技大会終了後の「消費の下支え」が主目的ですが、結果的には、キャシュレス決済やマイナンバーカード取得の促進にも資すると思います。
マイナンバーカードの普及はなぜ必要なのか、という御質問を受けることがあります。
その理由はいくつかあるのですが、マイナンバーカードの大きな可能性として、最近、注目されているeKYC（ネットにおける本人確認）について考えてみたいと思います。
KYCは、Know Your Customerの略で、お客様が誰かを知ること、という意味です。
様々なサービスがネットで利用できるようになるにつれて、「本人確認」の課題が大きくなってきました。
例えば、つい最近まで、ネットで銀行口座や証券口座を開設する際、別途、本人確認の書類を郵送する必要がありました。これは利用者にとって不便であるだけでなく、企業にとっても大きなコストになっていたのです。
そこで、2018年11月に法改正を行い、オンラインで完結する本人確認の方法を定めました。「犯罪収益移転防止法」という法律です。
ネットにおける本人確認は、マイナンバーカードの大きな可能性です。
本人確認の方法はいくつかあります。運転免許証などの本人確認書類をスマホで写真に撮って送るという方法や、ICチップを使う方法などです。
以前は、マイナンバーカードを、ネットでの本人確認に使うためには、PCとICチップを読み込むカードリーダーが必要でしたが、現在は、多くのスマホで、カードをかざすだけで簡単にできるようになりました。
総務省では、民間事業者における公的個人認証サービスの活用を推進しており、すでに様々な事業者に活用していただいていますが、今後、拡大していくことを期待しています。
利用拡大のための課題について、この機会に棚卸をして、事業者と利用者にとって、より使いやすいものにしていきます。
eKYC（ネットにおける本人確認）が必要な場面は、色々あります。
先ほど例に挙げた口座開設以外にも、保険の申し込み、携帯キャリアの申し込み、レンタカーの利用など。
そして、これから増えていくのは、キャッシュレス決済の利用やフリマアプリなどのシェアリングサービスです。
マイナポイント事業をしっかり進めて、マイナンバーカードが暮らしをより便利にすることに役立つよう、頑張ってまいります。
