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2020・1・14・「生命を守る為の施策」を構築⑤:市町村長の取組に期待

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 年初来、様々と書いてまいりました通り、総務省としても、国民の皆様の生命を守る為に必要な施策の充実に取り組んでいますが、何と言っても、基礎自治体のトップである市町村長の皆様が迅速に必要な取組を進めて下さることが大切です。

 

 先ず、人口減少や高齢化が進む中で、地域の活力を維持し、医療・福祉・教育・防災などの生活機能が確保された安心で快適な暮らしを実現する為には、まちのコンパクト化を進めることが喫緊の課題です。

 

 市町村長の皆様には、この取組の中心となる「立地適正化計画」の積極的な策定を改めてお願いしますとともに、同計画に基づき、「まちなかの魅力向上・活性化」と「これ以上の郊外開発の抑制」を車の両輪として、まちのコンパクト化により一層の取組をお願い申し上げます。

 

 若い世代を呼び込む為に郊外に新興住宅地の開発を計画しておられる市町村もあるようですが、新たに上下水道の整備が必要となる上、役場や学校や医療機関からも遠く、新たな投資が必要になるなどコスト面の課題もあり、旧住宅街のリニューアルの方が効率的なケースもあるでしょう。

 

 特に郊外開発については、昨秋に相次いだ台風や集中豪雨の際に、郊外に立地した高齢者施設などにおいて浸水被害や孤立が多数発生したことにも、ご留意いただきたいと思います。

 

 市町村長の皆様のリーダーシップの下、高齢者施設、障害者施設、医療機関、幼稚園、保育園など、迅速な避難が困難な方々が多数利用する施設が、ハザードエリアに新たに立地することがないよう、事業者へのアドバイスや情報提供など、ご配慮をお願いできれば有難く存じます。

 

 尚、開発許可制度上、土砂災害特別警戒区域等のハザードエリアを含んだものは許可できませんので、特にご留意をお願い致します。

 

 また、技術革新を大きなチャンスと捉え、5G・IoT・AIなどの技術を、防災、医療、福祉、教育、地域交通、観光業、農林水産業、行政サービスなどに活用し、その恩恵を享受できる地域社会を実現する為に、知恵を絞っていただくことにも期待しています。

 

 昨年、奈良県田原本町が設置したIoT水位計を拝見しました。

 河川の水位が危険な状況になると、周辺住民のスマホに一斉に情報送信される仕組でした。

 河川越水前の早期避難を可能にする有意義な取組ですが、多数の市町村が同システムを活用するようになると、もう少し機器の単価が下がるのではないかと思いました。

 

 ご活用いただける各種支援策については総務省からの情報発信を出来る限り充実してまいりますが、全国市長会や全国町村会の場でも情報交換を進めていただき、先進事例を参考に、市町村議会の皆様と力を合わせて、安全で安心して快適に暮らせる地域を創っていただくことを期待申し上げております。

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