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2020・1・6・「生命を守る為の施策」を構築①:緊急浚渫事業費の創設

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 昨年は、全国各地で、台風や集中豪雨などによる被害が相次ぎました。

 お亡くなりになられた方々に哀悼の意を捧げますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。

 総務省と致しましても、被災地の早期復旧・復興に向け、全力で取り組んでまいります。

 

 私は、「国民の皆様の生命を守る」ことが、政治の究極の使命だと考えています。

 「生活者の視点」に立ってみても、防災対策として早急に進めるべきだと確信する施策を幾つか構築しましたので、順次、ご紹介致します。

 

 今日は、「緊急浚渫(しゅんせつ)推進事業費」の創設について書きます。

 

 一昨年には、私の身近なところでも、悲しい事故がありました。

 地元事務所が在る大和郡山市で自治会長として活躍しておられた方が、大雨で増水した河川に落下し、お亡くなりになってしまいました。

 

 過去に紀伊半島を直撃した台風でも、土砂が堆積して容量が少なくなった河川が増水し、越水による被害が発生した上に、河川内に生えている樹木が流されて橋桁を破壊し、複数の集落が孤立しました。

 

 昨年の台風や豪雨でも、河川の越水や堤防の決壊で、全国各地で甚大な被害が発生しました。

 

 私は、これまで数年間にわたり、平時から河川の堆積土砂の撤去や河川内の樹木の伐採をしておく「維持管理」の重要性につき、何度も国土交通省にお伝えをし、対策の要請をしてまいりました。

 

 しかし、1級河川の指定区間、2級河川、準用河川の浚渫事業は、地方公共団体が単独事業として実施するしかなく、財政的な事情から進んでいませんでした。

 

 被災後の復旧にかかる莫大な費用を考慮しても、何よりも大切な人命を守る観点からも、防災対策の費用を惜しんでいる場合ではありません。

 そこで、思い切って、総務省として対策を講じることにしました。

 

 地方公共団体が単独事業として緊急的に河川やダムなどの浚渫を実施できるよう、新たに「緊急浚渫推進事業費」を「地方財政計画」に計上するとともに、今年の通常国会に「地方財政法改正案」を提出し、緊急的な河川などの浚渫経費について地方債の発行を可能とする為の特例措置を創設することを予定しています。

 

 この特例債の財政措置は、充当率100%、元利償還金に対する交付税措置率を70%とし、単年度900億円から1000億円の事業費で、令和2年度から令和6年度の5年間を事業年度(総額約4900億円見込み)とする予定です。

 

 「浚渫」には、河川、ダム、砂防、治山に係るもので、土砂の除去・処分、樹木伐採などを含めます。

 地方公共団体には、堆積土砂率や人家への危険度に応じて、対策の優先度の高い箇所を「河川維持管理計画」に位置付け、緊急的に浚渫を実施していただきます。

 

 近年の気象状況を考えますと、今年の夏や秋の台風や豪雨に対する備えも急ぐ必要があります。

 来たる通常国会で、与野党の国会議員の皆様に御賛同をいただき、この新施策が早期に展開できることを願っています。

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