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総務大臣所信概要②:5G・IoT・AI時代の地域社会

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【5G・IoT・AI時代の地域社会】

 

 技術革新を大きなチャンスと捉え、5G・IoT・AIなどの技術を、医療、福祉、教育、地域交通、観光業、農林水産業、防災、行政サービスなどに活用し、その恩恵を享受できる地域社会を実現するため、ICTインフラと利用環境の整備を進めます。

 

 まず、5Gや光ファイバなどのICTインフラについては、地域への整備を促進し、早期の全国展開を図ります。

 

 また、10月から施行された「改正電気通信事業法」の下で、SIMロック解除に関するルールを定めるガイドラインの改正などを通じて、モバイル市場における公正競争をより一層促進し、利用者にとって分かりやすく低廉な料金による携帯電話サービスを実現します。

 加えて、電気通信事業分野における競争ルールについて、引き続き検証を進め、必要な制度整備を行うべく、年内を目途に結論をまとめます。

 

 さらに、本年5月に成立した「改正放送法」の下、NHK本体と子会社のコンプライアンス強化や、放送の補完としての節度あるインターネット活用業務の実施を確保します。
 あわせて、NHKを巡る課題について、民放との二元体制を踏まえつつ、引き続き必要な検討を進めます。
 
 国民の皆様が情報通信技術による果実を安心して享受し、経済社会が持続的に発展するためには、その基盤であるサイバー空間においてセキュリティが確保されることが何よりも重要です。

 5GやIoTを含めてセキュリティリスク対策を着実に進めるとともに、セキュリティ人材の育成を一層強化し、安心・安全なICT利用環境を整備します。

 

 加えて、G20の結果を踏まえ、AI原則の国際的な普及・展開やデータ流通に関する国際的な共通認識の醸成を図るなど、ICT分野に関する国際連携の取組を積極的にリードします。

 

 また、デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境の整備に向けて、デジタル市場競争本部における検討に積極的に貢献します。

 

 さらに、産業競争力の向上のため、量子技術や同時翻訳をはじめとするAIなどの最先端の情報通信技術の研究開発・標準化を行います。

 一方で、デジタル・ガバメントの実現に向け、国・地方を問わず、行政機関自身が、ICTの更なる活用による業務改革に取り組み、行政サービスの質の向上や業務の効率化を進める必要があります。

 

 情報セキュリティの確保された政府の情報システム環境を整備するとともに、行政手続のデジタル化を含む従来の業務プロセス全体を見直すことにより、国民の皆様の利便性を高めます。
 また、地方団体の情報システムの標準化や様式・帳票の標準化を検討するとともに、クラウド化の更なる進展を見据え、地方団体の業務の効率性と両立したセキュリティ対策について検討します。

 さらに、デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、令和2年度に実施予定のマイナンバーカードを活用した消費活性化策の検討や、同カードの健康保険証としての利用(令和3年度見込み)の準備を、関係府省と連携して進めるとともに、市区町村におけるカード交付体制を整備するなど、マイナンバーカードの普及を強力に進めます。

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