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「野菜の産地廃棄はもったいない」の声に応えてくれた農水省

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 昨年末、多くの方が「もったいないなあ」と思いながらテレビ映像をご覧になったことと思うのですが、農家の方が白菜をトラクターで潰しておられましたね。
 野菜の緊急需給調整(価格維持策)としての「産地廃棄」です。
 消費者が残念に思う以上に、丹精込めて野菜を育ててこられた農家の方々は切ない思いで廃棄作業をされていたことだと思います。

 野菜は、気候変動により価格の乱高下が生じやすい特性を有しています。供給過剰で価格が下がった時には、価格回復を図るため、「出荷の後送り」や「下級品の出荷抑制」などによって出荷量や出荷時期を調整します。
 それでも価格低迷が継続する場合には、「供給過剰分を加工用に仕向ける」方法があります。平成13年に、玉ねぎで実施されたそうです。
 ところが、平成18年秋は、緊急的事態で条件が整わず、最後の手段として「産地廃棄」を行うこととなったのです。

 内閣府で1月17日に開催した「食育推進有識者懇談会」の席上、有識者委員から「学校教育の食育では、子供たちに『もったいない』という心を教えているのに、野菜を畑で潰している映像が繰り返し流されると説明がつかない」という懸念の声が上りました。
 
 食育推進有識者懇談会には、有識者の他に、内閣府・文部科学省・農林水産省の職員にも同席していただいておりますので、会議の席上、農林水産省職員に「産地廃棄以外の方法で緊急需給調整をする方法を考案してもらいたい」とお願いをしました。

 帰宅してから、主人(農林水産副大臣)にもこの話をしました。
 「廃棄した野菜は、堆肥にもなるんだけどね。確かに、子供の食育には悪い影響が出るね。考えてみるよ」と約束してくれた主人は、すぐに農林水産省内で検討を始めるように指示してくれたそうです。
 1月23日には、農林水産省副大臣室からファックスが入りました。
農林水産省内に「緊急需給調整(産地廃棄)の実施方法見直しの為の検討会」を立ち上げ、国民からもアイデアを募集し、3月下旬頃には見直し方向を取りまとめて下さるということでした。

 この度の農林水産省の素早い動きには、とても感謝しています。
 消費者にとって重要な「野菜の安定供給」を考えると、農家の所得を安定させる保護策は必要です。その上で、過剰に採れた野菜を市場に出さずに活用する良い方法を考えていただけることと、大いに期待しています。

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