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総務大臣所信概要①:地域の活性化

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 今秋は、台風第15号、台風第17号、台風19号、その後の大雨などの自然災害により、甚大な被害が発生しました。
 お亡くなりになった方々に哀悼の意を表し、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。

 

 今年の 9月11日から、2年1ヶ月ぶりに、再び大臣として総務行政に携わることになりました。 

 

 幅広い政策資源を有する総務省の施策を有機的に組み合わせ、国民の皆様にとって必要な取組を一つ一つ着実に進め、結果を出すという決意の下、日々、緊張感を持って全力で職務に取り組みます。

 

 私は、「国の究極の使命は、国民の皆様の生命と財産を守り抜くことである」と考えます。
様々な施策の構築や運用において、安心・安全の確保に留意します。

 

 以下、衆参両院の総務委員会で発言した大臣所信の概要を、分野別にご紹介致します。

 


【地域の活性化と東京一極集中の是正】

 

 「地域おこし協力隊」の隊員を令和6年度に8000人まで増やすとともに、任期満了後も元隊員がその地域に定住して活躍できる環境を創ります。

 

 あわせて、地域と多様に関わる「関係人口」の創出・拡大や「テレワーク」の全国規模での普及を通じて、都市部から地方への人の流れを創出します。

 

 また、エネルギーの地産地消を進める「分散型エネルギーインフラプロジェクト」の拡充や、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援する「ローカル10000プロジェクト」の継続など、日本列島の隅々まで雇用と所得を拡大できるよう取り組みます。

 

 更に、過疎地域などの条件不利地域については、基幹集落を中心とした「集落ネットワーク圏」の形成を進めます。

 

 加えて、現在、地方制度調査会において、地域・組織の枠を超えた連携や、情報通信技術を活用した対応策など、人口減少に対応するために必要な地方行政体制のあり方について審議されています。
 地方の御意見を丁寧に伺いながら検討を進め、持続可能な形で必要な行政サービスを提供するための地方行政体制の実現に向けて取り組みます。

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