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総務省・消防庁も、台風被害復旧に向けて全力対応中

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 台風15号でお亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、台風15号及び17号により、怪我をされた方々、大切なお住まいや職場が損壊して辛い思いをされている方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。

 

 千葉県でも九州でも、停電で蒸し暑い中で体調を崩しておられる方も多いと存じます。

 まだ、今日から明日にかけて台風17号の影響で風が強く、特に外で作業中の皆様には、怪我をされませんよう十分にご注意いただきますよう、お願い申し上げます。

 

 総務省と消防庁では、24時間体制で本省職員が対応を続けるとともに、千葉県の災害対策本部や県内市町にリエゾン(災害対策現地情報連絡員)を派遣し、自治体職員の応援派遣も進めています。

 

 発災後から昨日までの総務省と消防庁からの職員派遣延べ人数は、千葉県に対して84名、市・町に対して23名の合計107名です。

 

 自治体職員の応援派遣については、9月13日以降、被災地の市や町から派遣要請があり、「災害マネジメント」「罹災証明に係る家屋調査」「避難所運営」などの支援のため、昨日までに延べ369名の自治体応援職員を派遣しています。

 

 また、消防庁からの要請に基づき、千葉県内の各消防機関において、延べ1万7000名の消防職員に加え、消防団員の皆様も、「ブルーシートなどによる家屋の応急補修」「戸別訪問による住民の皆様の安否確認」「防災行政無線不通地域への情報提供」など、連日、頑張って下さっています。

 

 今回は、長期の停電により、通信途絶も深刻な状態が続きました。

 

 総務省では、自治体に対する「簡易無線、衛星携帯電話、防災行政無線の戸別受信機などの貸出」、総務省地方総合通信局の「移動電源車の派遣」を実施しています。

 

 現時点での通信関係の被害の状況ですが、携帯電話については、通信事業者の皆様に大変なご努力を続けていただき、19日に復旧しました。

 

 一方で、固定電話については、通信設備を収容する局舎までは復旧済みですが、局舎から加入者宅までの回線については、倒木などにより広範囲で電柱の倒壊や断線が起こっているため、引き続き復旧対応を行っているところです。

 

 明日24日(火)には、11月に定例交付するべき普通交付税の一部(68億6000万円)を、要望を頂いた千葉県内の25市町と、8月の大雨で被災した佐賀県大町町(おおまちちょう)に対して、繰り上げ交付する予定です。

 その後も、被災自治体が必要な復旧対応を行えるよう、財政支援に知恵を絞ってまいります。

 

 閣議直後の閣僚懇では、各閣僚から各省庁の対応状況や日々更新される被害情報を報告し、内閣全体で情報共有をしています。安倍総理からも、全力で対応するよう指示を受けています。

 

 総務省・消防庁の職員たちと力を合わせ、引き続き、早期の復旧に向けた対応に懸命に取り組んでまいります。

 

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