令和6年6月28日 記者会見
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1.発言要旨
まず、科学技術政策担当大臣として報告いたします。
６月25日に、原子力委員会におきまして、「令和５年度版 原子力白書」を取りまとめ、本日の閣議にて資料配布をしました。
白書では、原子力委員会が昨年２月に改定した「原子力利用に関する基本的考え方」の内容を踏まえ、原子力政策に関する現状や事業者の取組などを説明しています。
特に、今回は、昨年度のALPS処理水の海洋放出などにより、放射線関係への国民の皆様の関心が高まったことなどを踏まえ、「放射線の安全・安心と利用促進に向けた課題の多面性」をテーマとする特集を組み、ALPS処理水の海洋放出や放射性廃棄物の最終処分、また、医療、工業、農業分野における利用について事例を取り上げ、特集全体を踏まえた、原子力委員会としてのメッセージを記載しています。
この白書などを通じて、国民の皆様に原子力利用に関する取組についてしっかりと説明し、透明性を確保してまいりたく存じます。
２点目ですが、クールジャパン戦略担当大臣として報告いたします。
本日午後、TOPPANホールディングスの「NIPPON GALLERY」を視察させていただく予定でございます。
同社は、「バーチャル・リアリティ」や「メタバース」といったデジタル技術を活用し、文化財など日本の魅力の発信に積極的に取り組んでおられます。
また、麿 （まろ）社長におかれましては、私が共同会長を務めております「クールジャパン官民連携プラットフォーム」で、副会長を務めていただいております。
昨日、「クールジャパン戦略会議」を開催しまして、関係府省庁が「新たなクールジャパン戦略」に基づくPDCAを回すためのキックオフをしたところでございます。
本日、企業の取組の見学をしまして、新たな戦略の推進に役立ててまいりたいと考えます。
2.質疑応答
（問）先日、大学等のフルタイム換算データに関する調査結果が公表され、研究者の研究時間が前よりもさらに減っているという結果が出ました。これまで内閣府では、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」など、様々な取組をやってきましたが、なかなか現状が改善していないという結果になりましたけれども、これについて、大臣どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
（答）文部科学省が６月26日に公表した調査の結果でございますが、おっしゃるとおり、大学等教員の研究時間割合が減少するという結果が出たということでございます。
具体的には、大学等教員全体として、研究時間割合は減少傾向が続いているのですが、下げ止まりつつあるということ。それから、教育活動及び大学運営・学内事務などの職務活動割合が増加していること。そして、これらの傾向ですが、教員数が多い保健分野の教員における診療活動時間割合から一定の影響を受けていることなどによるということだそうでございます。
内閣府での取組ですが、令和２年に取りまとめた「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」を踏まえまして、競争的研究費の直接経費から研究以外の業務代行経費の支出、いわゆるバイアウト制度を可能とする見直しもしました。
また、令和５年２月に改定した「地域中核・特色ある研究大学振興総合パッケージ」におきましては、「研究時間の質・量の向上に関するガイドライン」を策定しまして、大学のマネジメント層の行動変容を促して、研究時間の確保に向けた取組を実施しました。
最初に申し上げたバイアウト制度につきましては、令和２年度後半以降の新規公募分について、事業の性格に応じて順次適用されたものであること。
それから、２つ目の「研究時間の質・量の向上に関するガイドライン」については、昨年策定したばかりでございますので、効果が現れるのはこれからになると考えております。
いずれにしましても、研究時間の減少傾向の下げ止まりという成果は出始めているのですが、関係省庁としっかり連携しながら、研究時間の確保に向けた取組を推進しなければならないと考えております。
（問）重要経済安保情報の関係で伺います。一昨日、諮問会議が始まったのと、準備委員会も始まりましたというところで、まずはこの二つの会議を受けた所感といいますか、委員の方から出た発言で、何かもし印象に残ったところがあれば伺いたいのと、あと、総理から、年内に閣議決定までいくという指示が出たかと思うのですけれども、若干タイトかなと思うのですが、どのように進めていくのか、現在のスケジュール感を教えていただければと思います。
（答）６月26日(水)に、第１回の重要経済安保情報保護活用諮問会議が開催されました。これは民間有識者の委員の皆様によるものですが、実に活発な御議論をいただいたと思います。
具体的には、運用基準に定めることとなる情報の指定・解除、適性評価の実施、適合事業者の認定についてなのですが、御意見として、まずは「政府」が原案を作成し、それをベースに議論すべき事項として、重要経済安保情報やそれを受領する適合事業者、適性評価を受ける方の「範囲」などがあるのではないかという御指摘があった一方、特に「有識者」が重点的に議論をするべき事項としては、例えば、個人や事業者の権利を守る方策、特に適合事業者の従業者の方々が安心して制度に参加できるようにする方策、また、適性評価の目的外利用の禁止を担保する方策や、適合事業者の要件などがあるといった御指摘がございました。
また、同盟国・同志国に通用する実効的な制度とすること、クリアランスホルダーとなることの処遇や負担に関する理解の醸成、適性評価のための調査の過程で収集した個人情報を保護することの重要性についても御指摘をいただきました。
昨日開きましたのは、私の下に、関係省庁の次官級で構成される重要経済安保情報保護活用準備委員会でございまして、関係省庁に対して、政府一丸となって施行に向けた準備を進められるように、改めて協力を要請したところです。
岸田総理からいただいた御指示ですが、運用基準について、「できるだけ速やかに、年内をめどに策定することを目指していきたい」というのは、政府としての決意を示していただいたと考えております。「関係省庁でよく連携し、本法の適性かつ円滑な運用の確保に向け、必要な体制の整備などの準備を進めるように」という御指示でございました。
二つの会議をしっかりと活用しながら、しっかりと速やかに準備を進めてまいりたいと思っております。
（問）自民党総裁選に関してなのですが、河野太郎さんや石破茂さんが出馬の意向を固めたという報道が出ておりますが、大臣はいかがでしょうか。
（答）特に報道についてコメントさせていただくことはございません。
（問）御自身についてはいかがでしょう。
（答）自身についてもコメントさせていただくことはございません。
