記者会見

1.発言要旨

 

冒頭発言なし

 

 

2.質疑応答

 

（問）「AI事業者ガイドライン」が決まりました。大臣として御所感をお願いします。

 

（答）このガイドラインは、イノベーションの促進と規律のバランスを重視しながら、AI事業者の自主的な取組の支援、また、国際的な議論との協調、読み手にとっての分かりやすさを基本的な考え方として、経済産業省、総務省の検討会で議論を重ねてきていただいたものでございます。

　内閣府としましては、今回のガイドラインに沿って、AIの開発者、提供者、利用者が生成AIの開発や利用を適切に進めていくことを期待いたしております。

 

（問）核融合の関係で伺います。核融合科学研究所が先週18日に民間企業のHelical Fusionと共同研究グループを設置したと発表しました。このように、フュージョンエネルギーの産学官の連携が進んでいくことについて、大臣の所感を教えていただけないでしょうか。

 

（答）フュージョンエネルギーを早期に実現していくためには、産学官が連携をして、また、日本がこれまで培ってきた技術や人材を最大限活用することが重要でございます。研究機関とスタートアップが協同して実用化に向けた取組を加速していくことは、とても喜ばしく思っております。

　内閣府としましては、今年３月に設立したフュージョンエネルギー産業協議会とも連携しながら、関連産業の発展に向けてもしっかり取り組んでまいります。

　つまり、発電そのものは少し先になりますが、この早期実現に向けた取組というのは、正に次の世代への贈り物になります。

　それから、やはりフュージョンエネルギーの分野で日本が培ってきた個々の技術は素晴らしいものがありますので、それぞれの技術要素を生かしながら、それを近年中に産業化する、また市場展開も見込めますので、大きな成長の原動力になることを期待いたしております。