令和6年3月8日 記者会見
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1.発言要旨
冒頭発言なし
2.質疑応答
（問）先日、日本原子力研究開発機構と国立がん研究センターが、アクチニウムのがん治療に向けた取組のための連携協定を締結しました。大臣としての御所感をお願いします。
（答）今、世界的に医療用ラジオアイソトープの確保が課題となっております。そういう中で、将来的な医療用ラジオアイソトープの国産化の観点から大きな意義がありますので、大変喜ばしいことだと思っております。
今回の協定で特に取り組むこととされている重要ラジオアイソトープの１つであります治療用のアクチニウム―225につきましては、特に転移がんなど全身に広がってしまったがんの治療に有効だということで、大変期待されています。
私が所管しております原子力委員会でも強い問題意識を持っていただいて、令和４年５月に「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」を決定しました。これは、現状、我が国が全てを外国産に依存している医療用ラジオアイソトープの国産化を目指して、今後10年で実施すべき内容をまとめたものでございました。
原子力機構のような製造側だけではなくて、エンドユーザーに近いがん研究センターが互いに理解を深めながら協力して連携していくことで、国民の皆様に医療用ラジオアイソトープの恩恵が少しでも早く行き渡ることになると良いなと思って、期待いたしております。
（問）来週の11日で、東日本大震災と福島第一原発の事故から13年を迎えます。閣僚のお１人としての所感、受け止めを教えてください。
また、CSTIでは減災・防災の取組を進めていらっしゃいますが、今後どのように進めていくのか、教えていただけるとありがたいです。
（答）東北地方に未曽有の被害をもたらした東日本大震災発災から間もなく13年を迎えようとしております。お亡くなりになった多くの方々の御冥福をお祈りいたしますし、大切な御家族や御友人を亡くされた方々にとっては、どんなに時が経っても深いお悲しみが癒えることはないと思っております。哀惜の念に堪えないところでございます。
この震災の大きな犠牲の上に得られた教訓を風化させることなく、令和６年能登半島地震をはじめとする自然災害への対応に生かしていかなければなりません。国民の皆様の安全・安心につながる防災に関する研究開発を、着実に進めていかなければならないと考えております。
既に御承知のとおりではございますが、総合科学技術・イノベーション会議でもSIPを平成26年から継続的に実施しております。
具体的には、災害対応に必要とされる情報を、多様な情報源から収集して、利用しやすい形式に変換して、迅速に配信する機能を備えた、組織を超えた防災情報の相互流通を担う基盤的ネットワークシステムでありますSIP4Dでございましたり、また、数多くの衛星データを即時に共有して被害状況を解析し、予測する統合的なシステムなどの研究開発に取り組んでおります。
これらのSIPの取組や成果は、今年の能登半島地震の現場でも活用されました。内閣府防災担当と防災科学技術研究所などを構成員としております、通称「ISUT」でございますが、このSIP4Dを活用して現場の災害関連情報の集約・共有に取り組みました。
これからでございますけれども、SIPによって防災研究をさらに推進していくことが重要だと思っております。現実空間とサイバー空間を高度に融合させて、先端ICT、AIなどを活用して「災害対応を支える情報収集・把握のさらなる高度化」、また「情報分析結果に基づいた個人・自治体・企業による災害への対応力の強化」に取り組んでまいりたいと思います。
（問）セキュリティ・クリアランスの法案の関係で伺います。一昨日、日本維新の会のほうから自民党との間で法案の内容について協議したいという提案があったとの報道がありましたが、国会の議論が始まる中での法案の修正の可能性、余地があるのかどうか、お考えをお聞かせください。
（答）先般、法律案を国会に提出させていただいて、また今後、衆議院のほうからだと思いますが、審議入りをしていく中で、丁寧に答弁をさせていただくことになります。この法律案の必要性、様々な御意見がおありだと思いますので、それらの御質問にしっかりと答えていくことになるかと思います。
国会での運びにつきましては、各会派の国対や議員運営委員会にもお世話になることだと思いますので、特に政府のほうからコメントを申し上げる段階ではございません。
（問）今の質問に関連して、セキュリティ・クリアランス法案には２つの欠陥があるとの指摘があり、１つは、大臣、副大臣、政務官、政府高官が適性評価対象外、身辺調査を受けなくてもいいことと、ハニートラップ防止の上で性行動調査が抜けているという、２つの欠陥があるということですが、受け止めや問題意識についてお伺いします。
（答）まず、政務三役についてでございますが、任命の段階で、まず内閣の一員として任命される段階で、必要な考慮がなされるということで、適性評価の対象外としたものでございます。ただ、適性評価を受けなくても、政務三役が仮に重要経済安保情報を漏らしてしまった場合には、最高５年以下の拘禁刑という罰則が及ぶことには変わりはございません。
もう１つ、ハニートラップの話でございますけれども、男女の交友関係といったところは調査対象とはしておりません。例えば、過去に性犯罪歴がある、事業所内で不適切な関係があって何らかの懲戒処分を受けたといったことは、調査項目の中にある犯罪歴、懲戒歴に当たってくると思っております。
それから、例えば、海外の情報機関から接触を受けて、何か不適切な関係を持ったようなことがあるのか、ないのかというのは、調査項目の１つ目にございます項目の中で調査をしようと思えばできることであると思っております。
ですから、性的な誘惑に弱いのか強いのかというのは、特に調査項目には入れておりません。
（問）ということは、欠陥を修正する必要はないというお考えでよろしいわけですね。
（答）欠陥だとは思っておりません。
例えばですが、特定秘密保護法という、国防、外交、テロリズム、特定有害情報といった４分野に限定した、海外でいうとトップシークレット級の情報を扱う方々もクリアランスを今、現実に受けておりますけれども、そういった調査項目はございませんし、その法律でも政務三役ほか、例えば総理補佐官など、それらは調査対象外になっております。
当時も、任命時にしっかりと問題があるのか、ないのかを見るということであったと思っておりますし、実際に漏えいした場合には必ず罰則が適用される対象になるわけでございますので、そこは法律案の欠陥だとは思っておりません。
（問）任命時に統一教会とのズブズブの関係が分からなくて、そのまま政務三役になったという事例を幾つも見てきましたが、そういう政務三役から情報が漏れるリスクを放置することにならないでしょうか。ちなみに、山上徹也被告は自衛隊員時代、母親が信者ということで重要な任務に就けなかったという記事を読んだ記憶があります。統一教会の信者になったと言われた議員もおりましたが、国会議員はフリーパスでそういう重要情報に接することができる事態になるのではないでしょうか。
（答）国会議員がフリーパスということはないです。
例えば、私が情報監視審査会の一員でございました。これは特定秘密に関して政府から報告を受けるというものでございましたが、議長の前で宣誓を行い、なおかつ漏らした場合には10年以下の懲役刑もあり得ることを承諾した上で署名いたしましたので、そういったことはないと思っております。
また政務三役ですが、大臣は行政機関の長でございますので、重要経済安保情報に指定する権限は持ちますけれども、副大臣や政務官が必ずしもその情報の内容に触れる機会があると限ったことではございません。しかも、漏えいした場合には罰則の対象になりますので、そこはしっかりと担保できると思っております。
（問）宇宙関係で質問です。明日、スペースワンの民間ロケットが打ち上がりますけれども、その期待やコメントを一言いただけないでしょうか。
（答）今回の打上げでございますが、先般も申し上げましたとおり、我が国で初めて、民間企業で独自に整備した射場から、民間企業が主導して開発したロケットを用いて人工衛星を軌道に投入する事業でございます。
我が国が他国に依存することなく宇宙へのアクセスを確保して、自立的な宇宙活動を実現するためには、基幹ロケットと民間ロケット、両方が確実に、また安定的に打ち上げられることが極めて重要です。
ですから、これが成功しましたら日本の宇宙政策における快挙だと思いますので、大いに期待いたしております。
（問）１日遅れになってしまいましたが、誕生日、誠におめでとうございます。改めて、新しい１年を迎えたことについての抱負をお聞かせいただきたいです。
（答）誕生日は、皆様から温かいお祝いの言葉をいただいて、大変それは幸せなことでございましたが、また１歳年を重ねたんやなあとつくづく思いました。
命をつないでくださった御先祖様や亡き両親にも感謝しながら、それからこれまでたくさんの方に出会ってこられて、今の仕事もさせていただいていることに感謝しながら、頑張ってまいりたいと思います。
