早苗コラム

7期目の永田町から 平成27年1月~平成29年9月

2017年08月01日

約3年間で印象的だった大きな動き

 いよいよ明後日には内閣改造で、総務大臣の辞表を出すことになります。

 平成26年9月3日に総務大臣に就任してから、2年11ヶ月の間、様々なことがありました。

 

 私が常日頃から政策構築の柱にしている「生活者の視点」から見ると、4つの大きな動きが、心に残っています。

 

 1つ目は、ローカルアベノミクスによって、いよいよ景気の好循環が地方にまで広がってきたことです。

 

 昨年6月には、史上初めて、全都道府県で有効求人倍率が1倍を超えました。

 今年になっても、雇用は拡大を続け、賃金上昇、さらには弱さがあった消費の拡大にも繋がり始めています。

 地方税収も、政権交代をした24年度と較べると、28年度は4.9兆円増加しました。

 

 この流れを受けて、私が力を入れてきたのは、「地方への人の流れを作ること」と、「ライフステージに応じた柔軟な働き方を可能にすること」でした。

 「地域おこし協力隊」は、平成32年に4000人という目標を、28年に前倒しで達成しました。

 短期間、地方で働いてみたいというニーズに応える「ふるさとワーキングホリデー」を今年から始めました。

 また、私が長年力を入れてきた「テレワーク」も、本格的に普及が始まり、加えて、地方でも都市と同じように仕事ができる「ふるさとテレワーク」も、全国に拡大しています。

 

 2つ目は、デジタル技術が生活の隅々まで入ってきて、未来を大きく変える可能性が明確になったことです。

 

 老若男女が町を歩き回った「ポケモンGO」は、全世代へのスマートフォーンの普及やリアルとサイバーの融合を見せてくれました。

 囲碁のチャンピオンを打ち負かした「アルファーGO」は、将来の仕事や働き方が、人工知能やデータ利活用によって大きく変わることを、はっきりと予感させました。

 

 総務省では、「スマホを生活インフラに」というビジョンの元に、通信行政の改革を実施しました。

 過剰なキャッシュバックも姿を消し、MVNOが第4の選択肢として拡大しました。

 IoT政策も、「生活に身近なサービス」が、地方も含めて広がっていくような、良いものが出来たと思います。地方における質の高い雇用も期待されます。

 また、「マイナンバーカードの利活用」については、昨年8月3日の内閣改造時からマイナンバー担当大臣も兼務し、カード交付の正常化、子育てワンストップサービスの開発など、デジタル社会の重要なインフラ作りを進めてきました。

 さらに、平成28年4月には、「G7情報通信大臣会合」のホストとして、「AI開発原則」の提案を行いました。

 

 3つ目は、災害やテロの増加です。

 

 地球温暖化や地政学的なリスクが、はっきりとした不安の陰を、私たちの暮らしに投げかけています。

 

 昨年の夏に河川氾濫の被災地を訪問した後には、全国の地方公共団体に対して、「地域防災体制の再点検」を依頼しました。

 昨年末には、災害情報を確実に受け取り、適切な避難行動をとっていただく為の「情報難民ゼロプロジェクト」を取りまとめました。

 また、サイバー攻撃対応する為、総務省が所管する情報通信研究機構に「ナショナルサイバートレーニングセンター」を組織し、防御演習を強化しています。

 

 4つ目は、若い世代の可能性です。

 

 アメリカでは、ミレニアル世代の存在感が増していますが、日本ではそこまではっきりした塊にはなっていません。日本の若者は、海外と比べて欲がないので「さとり世代」などと呼ばれることもあるそうです。

 

 ただ、「18歳選挙権」実施の際の18歳の高い投票率や、総務省が主導した「プログラミング教育」において、子供たちだけでなく周囲も変化することなどを目の当たりにすると、「ここに未来があるのだな」と強く感じます。

 プログラミングについては、とても良いタイミングで、総務省・文部科学省・経済産業省が連携し、産学官も交えた「未来の学びコンソーシアム」を設立することができました。

 

 誰もきみに未来を贈ることはできない

 何故ならきみが未来だから

 

 谷川俊太郎さんの「未来へ」という詩の一節ですが、他人任せや評論家になるのではなく、誰もが未来の可能性を信じて自ら行動できる、そんな社会になるように、これからも頑張って働きます。

 

 


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