早苗コラム

7期目の永田町から 平成27年1月~連載中

2017年05月10日

放送コンテンツの海外展開が好調

総務省では、「放送コンテンツの海外展開」に力を入れて取り組んでいます。

 

放送コンテンツ関連海外市場売上高の目標については、「2018年度までに、放送コンテンツ関連海外市場売上高を、2010年度(66.3億円)の約3倍(約200億円)に増加させる」ことになっていました。

 

この目標は、平成28年6月2日に閣議決定した『日本再興戦略2016』に盛り込まれていたものです。

 

ところが、ちょうど1ヶ月前、2015年度(昨年3月末日まで)には、3年前倒しで目標を達成していたことが判明しました。

 

今年4月10日に総務省・情報通信政策研究所が公表した「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」によると、2015年度の売上高は288.5億円(対前年度比58・0%増)でした。

 

2015年度は、中国をはじめとするアジア諸国への展開、特にアニメを中心としたインターネット配信権の販売が好調であったことが、主な増加の要因です。

 

これを受けて、総務省では、新たな目標として、「2020年度までに放送コンテンツ海外売上高を500億円に増加させる」ことを掲げることとしました。

 放送コンテンツの海外展開によって、「訪日観光客の増加」や「地域産品の販路開拓」といった経済波及効果が見込めます。

 

総務省は、日本と海外の放送事業者が、日本の魅力を発信する放送コンテンツを共同製作し、海外の放送枠を確保して展開する取組みを継続的に支援してきました。

 

今後は、必ずしも海外展開の実績やノウハウを有しないローカル局への支援策を充実させて、目標達成に向けて、関係省庁(経済産業省、外務省、観光庁、農林水産省)とも連携しながら、放送コンテンツの海外展開を推進してまいります。

 


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