早苗コラム

7期目の永田町から 平成27年1月~連載中

2017年04月29日

雇用・消費・世帯収入の現状

 昨日(4月28日)の閣議で、3月分の「統計3調査」の結果を報告しましたので、詳細を記します。

【労働力調査】

 完全失業率は、季節調整値で2.8%。平成6年6月以来、22年8か月ぶりの低い水準となった前月と同率でした。

 倒産や人員整理などの「非自発的な離職」による完全失業者は、5万人減少しました。

 また、男性の完全失業率は、前月に比べて0.2ポイント低下し、平成7年5月以来、21年10か月ぶりに3%を下回りました。

 就業者数は、6433万人。1年前に比べて69万人増加し、51か月連続の増加です。正規雇用者数は、1年前に比べて26万人増加し、28か月連続の増加でした。

 厚生労働大臣から報告された有効求人倍率も1.45倍となっており、雇用情勢は着実に改善しています。

【消費者物価指数】

 3月全国の「生鮮食品を除く総合」は、前年の同じ月に比べて0.2%の上昇と、3か月連続の上昇でした。
 これは、原油価格上昇によりガソリンなどの「エネルギー」が上昇したことによるものです。また、「生鮮食品を除く食料」など多くの品目が上昇しました。

 3月全国の「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、前年の同じ月に比べて0.1%の下落と、平成25年7月以来3年8か月ぶりの下落でした。
 これは、「携帯電話機」のキャンペーン期間による一時的な下落や、ルームエアコンなどの「家庭用耐久財」の下落などによるものです。

 物価の今後の見通しですが、4月20日の月例経済報告で『消費者物価は、横ばいとなっている。先行きについては、緩やかに上昇していくことが期待されるが、当面、横ばい圏内で推移することが見込まれる』とされています。

【家計調査】

 3月の2人以上の世帯の消費支出は、前年の同じ月に比べて実質1.3%の減少となりました。

 自動車購入を含む「自動車等関係費」などが増加となったものの、生鮮魚介や酒類、外食などの「食料」が減少しました。

 昨年は3月が温かくてお花見関係の消費が増えていましたが、今年は3月が寒くてお花見が4月になったことも影響しています。

 また、季節調整値で前月からの動きを見ますと、前月比は2.0%の減少(3か月ぶり)でした。

 消費は、未だ弱い動きが続いていると見られます。

 3月の2人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年の同じ月に比べて名目1.1%の減少、実質1.4%の減少となりました。
 名目での減少は8か月ぶり、実質での減少は5か月ぶりです。

 一方で、世帯主の定期収入は、前年の同じ月に比べて名目0.8%の増加(5か月連続)となっています。

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