早苗コラム

7期目の永田町から 平成27年1月~平成29年9月

2016年12月30日

平成28年の業務を振り返って②

 今年は、総務省が設置されて15年を迎えた年でした。
 平成13年1月6日に、自治省、郵政省、総務庁、国土庁地方振興局と総理府の一部(公害等調整委員会)が合併して、総務省になりました。

 総務省は、地方行政、地方税財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵政行政など、皆様の生活に身近な仕組みを所管する官庁ですが、今年を振り返りますと、今後の10年、20年の仕事や暮らしを支える施策を作ってきたように思います。

 昨年の秋から、「IoT政策」に取り組んできました。

 IoTは、今年の流行語のようになりましたが、自動車、家電、万歩計など、様々なモノがインターネットにつながって、産業や生活をより良いものに変えていく仕組みです。
  今年が「IoT元年」で、10年くらい時間をかけて普及していくと言われています。

 私には、総務省で検討するならば「身近なIoT」に力を入れたいという思いがあり、健康、救急医療、教育、農業、住宅などの領域を決めて、検討を進めてきました。

 6月には、8つの地域に実証事業に参加していただくことになり、データを活用して、地域の産業や生活を豊かにする取組みが行われることになりました。
 これまでは、インターネットは東京の産業というイメージでしたが、IoTは地方に於いて大きな可能性を拓くものだということが分かってきました。
 事業を行なっている地域の状況を見ますと、とても活気があり、嬉しく思っています。

 IoTは、「ローカル・アベノミクス」の柱の1つになります。今月は、この取組みを全国に広げる為のロードマップを公表しました。

 また、地方で産業を活性化していく為には、「人の流れ」を作ることも大事です。

 「地域おこし協力隊」には、様々な形で地域に入って活動していただいていますが、隊員の8割が20代と30代で、4割が女性です。
 これまでの実績では、隊員の6割が、期間終了後も派遣先の地域に定住しておられます。

 「地域おこし協力隊」は、「移住」が前提になっていますが、「もう少し気軽に地域に関わりたい」というお声を伺うことがありました。

 そこで、今年の秋から「ふるさとワーキングホリデー」という新しい制度も始めました。
 都道府県ごとに数百人の規模で若者を受け入れていただき、短期間、その地域の産業や観光業などに従事してもらいます。
 「ふるさとワーキングホリデー」に参加される若い方々には、先ずは、都市と地方の架け橋になっていただくことを期待しています。結果的に、その地域が気に入って、定住や起業に結び付くケースも出てくるかもしれません。

 また、従来型のテレワークを1歩進めたスタイルにトライした「ふるさとテレワーク事業」も、昨年度の実証事業が各地域で評価され、今年は、全国に普及させる段階に進みました。

 コワーキングスペースを活用して、地方に住んだまま都市部の企業の社員としてテレワークで業務を行ったり、都市部の企業が地方に設置したサテライトオフィスで、都市部から地方に移住した社員が業務を行ったり、そのスタイルは様々です。
 サテライトオフィスの整備などに、上限4000万円の補助金が交付されます。

 今月は、私の地元である奈良県三郷町にも「サテライトオフィス35」が開設されたので訪問してみましたが、「ライフステージごとの生活スタイルによって、柔軟な働き方が出来る場所を地域に増やしたい」という長年の夢が、しっかり形になりつつあります。

 また、「ICTを活用した地域の教育」にも力を入れました。

 ICTを活用することによって、教育の地域格差を無くすことは可能だと思います。
 ただし、ICTを活用する為には、指導員など体制づくりに時間がかかることもあり、民間活用を推進すべきだと考えました。

 今年の6月には、ICT教育に関わる民間の主要事業者による「教育クラウド協議会」を立ち上げました。
 コストを抑えながらICTを活用するクラウドサービスに関して、普及面と技術面について、事業者間で協調できる領域を検討していただいています。
 教育業界に詳しい方からは、「呉越同舟をよくまとめましたね」と言われますが、教育の情報化を全国に広める為に、とても良い形で連携していただいています。

 総務省では、21世紀の必須のスキルと言われる「プログラミング教育」にも、いち早く取り組んでおり、全国で実証事業を進めています。

 私は、9月には小金井市立前原小学校、そして、11月には奈良女子大学附属中等教育学校で、プログラミングを使った授業を参観させていただきました。
 子供達が、楽しみながら、考える力を身に付け、ものを生み出す喜びを知ることなどにつながっていく可能性を感じました。

 平成29年度以降は、文部科学省、経済産業省と連携を深め、取組みを更に加速させていきます。

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