早苗コラム

7期目の永田町から 平成27年1月~平成29年9月

2016年12月29日

平成28年の業務を振り返って①

 昨夜(12月28日)21時38分、私はお風呂の中で洗髪中でした。
 その2分後には、リビングで充電中だったスマホに自治・消防担当の大臣秘書官から電話が入っていたのですがシャワー音で気付かず、21時43分頃に固定電話が鳴る音に気付いてお風呂場から飛び出し、21時38分に茨城県北部で震度6弱を記録する地震が発生したことを知りました。

 震度6弱の地震発生時には、消防を所管する総務大臣は、速やかに登庁または官邸召集というルールになっています。
 約5分間でびしょ濡れの髪の毛をタオルドライして撫で付け、スーツを着込み、すっぴん顔に眉毛だけ描いて登庁準備を整えました。

 昨夜の地震は、軽傷の方が居られたので気の毒でしたが、大きな被害は確認されず、23時頃には官邸の緊急参集チームは解散となりました。
 消防庁職員は、365日24時間即応できる勤務体制としていますが、私自身も、年末年始も気を緩めずに余震などへの対応が出来るように過ごします。

 先週22日には、糸魚川で大火災が発生しました。

 厳寒の年末に、思い出の詰まった御自宅や苦労して築き上げてこられた職場を失ってしまわれた多くの方々の辛さや苦しさを拝察しますと、やり切れない思いです。
 翌日も消火活動が続き、市内全域から駆け付けて下さった消防職団員の皆様には、大変な苦労をしていただきました。
 消防団員を含む負傷者の皆様のご回復を祈りますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。

 今年は、4月の熊本地震、8月には台風第10号などの集中豪雨による河川氾濫、鳥取県中部や福島県沖を震源とする地震など、多くの自然災害が発生しました。

 改めて、お亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申し上げます。
 そして、関係府省と連携しながら、被災された皆様の生活再建と被災地の復興に向けた取組みを続けてまいります。

 数々の災害に際して、消防職団員の方々は、自らが被災しながらも、地域の為に昼夜を分かたず対応して下さいました。
 熊本県や岩手県には、全国から緊急消防援助隊が駆けつけ、人命救助や捜索活動に当たって下さいました。
 心から敬意を表し、感謝を申し上げます。

 岩手県の河川氾濫現場を訪問した際に感じた問題意識をもとに、全国の自治体に「地域防災体制の再点検」を要請していましたが、今月、その結果を公表しました。

 公表とともに、市町村に対しては、洪水予報河川等に指定されていない「その他の河川」を含めた避難勧告等の発令体制の整備や災害時の体制確保、指定緊急避難場所の指定などを要請する通知を発出しました。都道府県に対しては、平時からの市町村の取組みへの支援などを要請しました。
 都道府県、市町村におかれましては、平成29年度の出水期までに、地域防災計画やマニュアルの見直しを実施していただきますよう、お願い申し上げます。

 総務省では、引き続き、「緊急消防援助隊の大幅増隊」、「女性や若者の消防団への加入促進」、「災害対応の拠点となる庁舎等の耐震化」などを進めていきます。

 昨年来、私から経済団体や自治体に対しては、被用者の消防団活動へのご理解とご協力を求め、採用時などに学生の消防団活動を評価していただくこともお願いしています。
 近年、消防団員の総数は減少していますが、女性や学生の消防団員数は増加し始めており、頼もしく思っています。

 また、国民の皆様には、災害発生時に、災害情報を確実に受け取り、適切な避難行動を取っていただくことが大切です。

 今年は、ご高齢の方々や外国人の方々の災害時の「安心・安全」を確保する取組みとして、「情報難民ゼロプロジェクト」を立ち上げ、この年末に、「アクションプラン」を取りまとめました。

 ご高齢の方々にきめ細やかに防災情報をお伝えする為に、「防災行政無線の戸別受信機」や「コミュニティ放送を活用した自動起動ラジオ」の配備などに積極的に取り組んでいくこととしました。

 ライフラインである情報通信を担当する大臣として、情報通信インフラの耐災害性の向上の為、「放送ネットワークの強靱化」も推進してまいります。

 東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を目標に、訪日が多く見込まれる外国人の方々への「119番通報や救急搬送の多言語対応」、「空港や駅などのターミナル施設で、Lアラートを介して提供される災害情報の視覚化」なども実行していきます。

 この「アクションプラン」では、発災から避難までを22の場面に分け、あらゆる手段を使って、適時適切に情報が届くよう、施策を整理しました。
 その中で、施策を使いこなす為の要となる「情報コーディネーター」を設置すること、また、共通の課題として、災害時の多言語翻訳の辞書を強化することなどの気付きもありました。
 検討の成果は、全国11のブロックに在る総務省の総合通信局を通じて普及させてまいります。また、年に1回、実施状況について点検します。

 「来年が災害の少ない年でありますように」と祈りつつも、総務行政を預かる私としましては、職員と力を合わせ、知恵を出し合い、「最悪の事態も想定した備え」となる取組みを着々と進めてまいります。

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