早苗コラム

7期目の永田町から 平成27年1月~連載中

2016年09月05日

電子政府と利用者目線の行政サービス

 7月に、国連が2年おきに実施している「世界電子政府ランキング2016」が発表されました。

 今回、日本は11位という評価でした。
 レポートを拝見して、「これから総務省が果たす役割は、益々重要になる」と、改めて感じました。

 2010年、2012年は20位内外と低迷していましたが、前回の2014年ランキングでは、「世界最先端IT国家創造宣言」におけるオンライン申請などの計画が評価され、6位に躍進しました。

 2016年の評価についての全体の印象は、日本は頑張っているけれど、特に行政サービス面で、他国の取組みが日本以上に進展している、ということです。

 ランキングの評価項目は、大きく「サービス」「インフラ」「人的資源」の3つあります。

 このうち、「インフラ」と「人的資源」について、日本は高いレベルを保っていますが、他国との相対で見ると、少し低下しています。

 「インフラ」については、高速モバイル通信の利用者の伸びで、他国と差がついています。
 昨年から「スマートフォンを生活インフラに」ということに取り組んできましたので、ぜひ成果につなげてまいりたいと思います。

 「人的資源」についても、日本は高いレベルですが、高等教育への進学率や教育年数といった点で、他国との差が少しずつ開いています。
 欧米における熱心な教育投資の成果が現れているようです。

 これからの日本の「伸びしろ」が最も大きいのは、「サービス」です。
 今回、サービスに関して、日本の相対的評価は大きく下がりました。日本のサービスが悪いわけではないのですが、他国が大きく伸びています。

 例えば、英国では、行政サービスのデジタル化を徹底し、税務申告の85%がオンライン経由で行われています。
 行政事務のデジタル化も進み、2014年に17億ポンド(約2300億円)の経費が削減されたということです。

 英国やデンマークでは、行政サービスを原則としてオンラインで提供する「デジタル・バイ・デフォルト」の取組みが、住民に受け入れられ、行政でも成果を生んでいます。

 総務省では、ICTを活用した行政のBPR(業務改善)やマイナンバーカードの利活用を、重点施策として推進していきます。
 これらは、利用者目線で行政サービスを改革する機会です。

 2018年のレポートでは、例えば「子育て関連の手続きやサービスが、80%オンラインで行われている」というような形で日本が取り上げられるように、地方自治体や事業者の皆様と力を合わせて取り組んでまいります。

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