早苗コラム

7期目の永田町から 平成27年1月~連載中

2016年07月01日

「身近なIoTプロジェクト」始動

 6月28日に、「身近なIoTプロジェクト」の第1回会合が開かれました。


 昨年の9月から「IoT政策検討会」で議論を重ね、10月には産学官連携の「IoT推進コンソーシアム」を立ち上げ、昨年末から関連の法改正に取り組み、今年の4月の「G7情報通信大臣会合」では議長国として国際的な協調についても働きかけをしながら進めてきた成果の1つです。


 重点分野としては生活に身近な領域を検討するという方針を、最初に明確にしました。医療、教育、農業、小売、防災といった分野です。
 自動運転やスマート工場よりは社会実装に時間がかかるかもしれませんが、総務省の政策資源が活かせるからです。


 「高齢化、過疎化、災害…日本は課題先進国で、それに対するソリューションは、社会を良くし、競争力につながる」
 これは、よく言われるフレーズですが、なかなか難しいテーマです。
 これに、8つのチームが取り組みます。


 これまで、インターネットビジネスは大都市中心でした。
 しかし、今回は、地方が主役です。実証事業には、北海道から沖縄まで70を超える地域・チームから応募をいただきました。


 「補助金をつけて、無理やり国主導で地方でやらせてるんじゃないの?」という声もあります。
 事業の内容をお聞きして、よく分かったことは、質の高いデータが、東松島市の漁場に、朝倉市の畑に、南足柄市の校舎に、会津若松市の暮らしの中に、在るということです。そして、それを読み取り、分析する人材とノウハウが、それぞれの地域に出来つつあります。


 例えば、漁場のブイに取り付けたセンサーやカメラのデータを分析し、いつ漁に出たらどのような魚が獲れるのかが分かります。そして、それを町にある料理屋さんと共有することが可能です。


 「データを盗まれたり、悪用されないの?」という声もあります。
 「信頼」は、IoTやAIのキーワードです。そして、それは技術だけで出来るものではありません。


 例えば、会津若松市では、市民の皆様、医師、議会等が、健康・医療データを預ける組織を作り、信頼しています。市が、会津大学や地元も含む企業と包括的な連携を結び、その活用を検討しているのです。
 これは、地域ならではの取組みではないでしょうか。


 よく「ビッグデータ」と言います。大企業が、大量のデータを集めて、分析しています。
 自動運転などはそういった世界です。
 しかし、そうでないところにも、大きなチャンスがあるのではないでしょうか。プロジェクト名「身近なIoT」には、そういった意味があります。


 ただ、データを収集・活用する時に、様々なグレーゾーンがあります。国の制度だけでなく、民間のものも含めてです。
 今回、8つのチームに切り込んでいただき、国や自治体はそれを応援します。


 年内には、成果が見えてきます。地域の産業育成や雇用創造につながる取組みとして、是非、ご注目下さいね。
 


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