早苗コラム

7期目の永田町から 平成27年1月~連載中

2016年05月07日

熊本地震被災地支援の取組⑤情報通信確保

 特に災害時には、「情報通信」は命綱となります。今や通信は、電力、ガス、水道などとともに、重要なライフラインです。

 熊本地震発災直後の総務省非常災害対策本部で受けた報告は、かなり絶望的なものでした。

 固定電話の一部地域における不通に加え、携帯電話についても今回の地震により停波した基地局の数は最大約400局でした。
 一時、停電によってNHKや民放やケーブルテレビが視聴できなくなった地域もありました。
 アンテナ破損によって62時間に渡って停波してしまったAM局もありました。

 総務省では、情報流通行政局、総合通信基盤局、情報流通国際戦略局の職員達が、それぞれの人的ネットワークをフル活用して、各放送局や民間事業者と連携しながら、情報通信環境の復旧に取り組みました。

 放送事業者、通信事業者の皆様には、被災地における情報通信の復旧に全力で取り組んでいただきました。

 固定電話については、復旧済です。電話局と住宅の間で不通状態の回線については、住宅の復旧に併せて回復の見込みです。
 携帯電話の基地局も、土砂崩れの影響により立ち入れないなど直ちに復旧が困難な地域も残りましたが、移動基地局車の配備などにより、3事業者とも既にサービスの提供には影響が生じていないということです。

 発災直後は、地元行政機関への通信機器の貸与を急ぎました。携帯電話充電器(マルチチャージャ)や衛星携帯電話です。

 現在は、情報通信についても、避難所における被災者の方々の生活支援に重点が移っています。

 避難所には、無料Wi-Fiアクセスポイント、携帯電話充電器、特設公衆電話を開設するなど、通信利用環境の改善に努めています。

 また、被災者の方々が必要とする生活用品等の情報を速やかに地方公共団体の職員と共有できるようにと、通信事業者や端末メーカーの皆様がタブレット端末を寄付して下さいました。
 総務省の九州総合通信局が市町村の要望を調査しながら、寄付された端末の配布を行いました。

 また、「臨時災害放送局」の開設も、スピード感重視で進めました。

 「臨時災害放送局」は、地方公共団体が運営主体となって臨時に開設するFMラジオ局で、被災者の方々に向けたきめ細かい生活情報の提供に適しています。

 先月、熊本市、甲佐町、御船町、益城町から開設の申請があり、それぞれ即日免許しました。
 総務省配備の設備(送信機、アンテナ等の機材一式)を活用して頂いているラジオ局もあります。

 熊本県内に3局あるコミュニティFMも、それぞれ地域に密着した情報提供を行って下さっています。うち1局は、臨時災害放送局として放送中です。

 さらに、9市町村からの要請を受け、総務省ではラジオ2080台を確保し、県内ラジオ局の周波数表を添えて、地方公共団体を通じて避難所などに配布しました。

 簡便に多くの方々へ情報を提供するという放送の役割が被災地において十分に発揮されるよう、引き続き、現地のニーズを把握しながら対応してまいります。

 そして、情報通信網の復旧に懸命に取り組んでいただき、様々な情報通信機器のご寄付をいただきました事業者の皆様に、感謝申し上げます。

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