早苗コラム

7期目の永田町から 平成27年1月~平成29年9月

2016年02月01日

大雪への備え

 1月29日から31日の週末も、各地で雪が降りました。長野県では、倒木と雪崩により孤立集落が出て、多くの方が不安な時を過ごされましたが、幸い病気や怪我の被害が無くて安堵しました。

 しかし、1月23日から25日にかけての大雪では、各地で被害が出ました。
 お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げます。また、重傷者、軽傷者も多数発生し、住家被害も出ました。心からお見舞い申し上げます。

 この時は、西日本から東海地方にかけての普段雪の少ない地域でも積雪となり、鹿児島県の奄美大島では、明治34年以来115年ぶりに初雪を観測しました。

 特に、普段雪の少ない地域では、公共交通機関の乱れによって通勤・通学などに影響を受けた方も多くいらっしゃったことと思います。

 改めて自然の猛威を感じました。大雪だけでなく、台風、地震といった自然災害を無くすことはできませんが、予防や事前事後の対策は欠かせません。

 先々週の大雪では、1月22日に総務省消防庁から全都道府県(都道府県経由で市区町村にも)に対して「強い冬型の気圧配置に伴う大雪について」の警戒情報を発出し、注意喚起を行いました。

 また、以前にも紹介をしたかと存じますが、ご高齢の方々が雪下ろしの際に犠牲となる痛ましい事故が多発した事態を受け、平成26年度中に特別交付税の新たな算定項目として「高齢者等の雪下ろし支援」を創設し、雪下ろしへの支援を拡充いたしました。

 具体的には、少し細かくなりますが、
・特別交付税の措置率を8割まで引上げるとともに、
・対象経費について、「雪下ろしが困難な世帯が民間事業者やボランティアに雪下ろしを委託する際の費用助成」に加え、新たに、「安全対策の普及啓発に要する経費」や、「雪下ろしの担い手の育成に要する経費」を、措置の対象に追加いたしました。

 各地方公共団体におかれましては、こういった財政措置を活用して、雪下ろしに対する支援を充実していただきたいと思います。

 「国民の生命を守る」
これは、行政の最も重要なミッションだと思います。

 これから雪本番を迎えますので、引き続き地方公共団体や消防機関と連絡を密にし、万全の対応を取ってまいります。

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